赤磐市議会 2020-11-25 11月25日－01号
◎市長（友實武則君） 議第55号赤磐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院の給与勧告に伴い職員の期末手当の支給率を改正するものでございます。 以上でございますが、細部の説明につきましては担当部長が説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（金谷文則君） 続きまして、細部説明を求めます。 塩見総務部長。
◎市長（友實武則君） 議第55号赤磐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院の給与勧告に伴い職員の期末手当の支給率を改正するものでございます。 以上でございますが、細部の説明につきましては担当部長が説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（金谷文則君） 続きまして、細部説明を求めます。 塩見総務部長。
次に、議第58号赤磐市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院の給与勧告に伴い特定任期付職員の給与等を改正するものでございます。 次に、議第59号赤磐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院の給与勧告に伴い職員の給与等を改正するものでございます。
次に、議第62号赤磐市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、人事院の給与勧告に伴い特定任期付職員の給与を見直すものでございます。
次に、人事院勧告につきまして、公務員は御存じのように労働者の基本権利である労働三権のうち団体交渉権、ストライキでありますけれども、が認められていないために、その代償措置として、人事院による給与勧告制度によりまして給与改定が行われているのは皆様も御存じのことだとこのように思います。その人事院勧告に準拠しまして今回の給与改定を上程をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
この条例は、人事院の給与勧告により特定任期付職員の給料、手当を見直すものでございます。 第１条中の第７条の改正は、特定任期付職員の給料表の改定です。 第１号及び第２号の給料額を、それぞれ1,000円ずつ引き上げるものでございます。 第８条の改正は、本年12月に支給する期末手当の改正で、基礎額に乗じる率を100分の10引き上げるものでございます。
今年度の人事院による給与勧告についてのお尋ねでございます。 人事院による給与勧告は、労働基本権の制約の代償措置として、職員に対して社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本に毎年勧告を行っているものでございます。
議第67号赤磐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、人事院の給与勧告に基づき、職員の給料額、手当をそれぞれ改正するものでございます。 次に、議第68号赤磐市特定疾患援護費給付条例の一部を改正する条例は、難病の患者さんに対する医療等に関する法律の制定及び児童福祉法の改正に伴い給付対象疾病が拡大されることなどから、条文の文言修正と支給額の見直しを行うものでございます。
補正予算がない、人件費につきましては、皆さんご存じのとおり、国は今年度は人事院勧告で０．２３％平均で引き下げるという勧告があって、それをどうするか、それから財政対策としてさらに一定引き下げをする、それらを合わせてどうするかというと大きな議論になっていましたから、なかなか決まらなくて２月の終わりに結局国としては今年度は給与勧告改定どおり０．２３％引き下げますと、それから２４年４月から２年間はそれらを含
まず、国の人事院の給与勧告の対象は、国家公務員約64万人のうちの一般職の職員給与に関する法律の適用を受ける一般職の非現業国家公務員約27.3万人が対象であります。 本市において月例給、平成21年0.22％、平成22年0.19％、平成23年0.23％、３年間人勧が勧告したからといって賃下げをしてきた。
ですけれども、先月８月の人事院の給与勧告に合わせまして、国家公務員の非常勤職員の育児休業等の改善のための措置につきまして、所要の取り組みが行われていることが明記されておりますので、今後は国家公務員の動向、県内他都市の動向を見据えながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
◎市長（井手紘一郎君） ずっと基本的に人事院の給与勧告に従う、尊重してまいりました。その考えが基本であります。 しかし、おっしゃるように、今後いろいろ状況が変わってくることもあり得るわけでありますが、私の市にはそういう委員会、独自の委員会をつくっていないわけですから、人事院の勧告を十分検討するとか、あるいは県の人事委員会の考えを検討するということで、最終的には独自な判断をするということであります。
人事院の給与勧告は，労働基本権制約の代償措置として職員に対し，社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり，公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に，必要な勧告を行うものとされており，今回の夏季一時金に関する勧告は，こうした情勢適応の原則，また民間準拠を基本とする考え方など，公務員法の趣旨を踏まえて行われたものと考えております。
この条例は、昨年８月の人事院の給与勧告に準じ、国家公務員の給与水準並びに他都市との均衡を考慮し、職員の扶養手当に関しまして３人目以降の扶養者の手当額の増額の改定を行うものでございます。
御承知のように、職員給与は人事院勧告に基づいて実施されておりまして、人事院も今年の見直しで比較検討企業の規模を「１００人」から「５０人」に下げて検討しておりまして、より地域に即した給与勧告になっていると考えております。したがいまして、給与の適正を図る上で、今後も人事院勧告を尊重してまいりたいと考えております。
この条例は、昨年８月15日の人事院の給与勧告に準じ、国家公務員の給与水準並びに他都市における給与等の均衡を考慮いたすとともに、災害派遣手当の新設等を御提案申し上げるものでございます。
この説明の前に、また全般的なことにちょっと触れさせていただきますと、昨年８月に人事院勧告がございまして、平成17年度の給与勧告をいたしております。そのときに、これとあわせまして、公務員給与制度全般にわたる抜本的な見直しが給与構造改革として示されております。
そして，人事院は，国会及び内閣に対して，人事院勧告制度は，労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保することを目的とするものであり，公務の運営や労使関係の安定に果たしている役割や，給与勧告の内容が，一般職国家公務員の給与を民間給与の水準に均衡させるものであることから，勧告どおり実施されるように要請をしました。
本年４月からこの改定の実施までの間にかかわる官民較差相当分を解消するため、12月期の期末手当で調整をするなどの内容の給与勧告がなされました。同勧告に沿った形で、10月10日に、一般職員の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）が国会で成立し、備前市でも12月１日に、これに基づく備前市の給与改定がなされたところであります。
給与勧告の骨子，これは国の資料です。ここに明確にあるのは，期末手当0.25引き下げと勤勉手当0.25の引き上げが明記されている。不況に苦しむ市民感覚，厳しい企業感覚からいえば，これまさに帳消しであり明確な引き当てであり，見返り以外何物でもない。市長は，再配分という説明はしているが，市民に理解が得られるのか，非常にわかりにくい。